一般社団法人 全国旅行業協会(All Nippon Travel Agents Association)

旅行業務取扱管理者定期研修 受講案内

旅行業者等により選任された旅行業務取扱管理者について、その職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るために、5年ごとに受講しなければならない研修 

  旅行業務取扱管理者定期研修(以下「定期研修」)は、改正旅行業法(平成30年1月4日施行)第11条の2第7項に基づき実施されるもので、旅行業者及び旅行業者代理業者(以下「旅行業者等」)は、選任された旅行業務取扱管理者(以下「選任管理者」)について、その職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、旅行業協会(ANTA・JATA)が実施する研修を5年ごとに受けさせなければならないと規定(※1)され、受講修了していない場合は、更新登録の拒否事由に該当(※2)します。
 また、新規登録の旅行業者等の選任管理者も、定期研修の受講対象となります。(※1、※3)
 なお、旅行業者代理業者は、所属旅行業者の更新登録の時期に合わせて受講することとなります。

※1.直近5年以内に旅行業務取扱管理者試験に合格した選任管理者を除きます。
※2.旅行業法改正に伴う経過措置により、令和2(2020)年3月31日までの間に、旅行業登録の有効期間満了日の2ヶ月前までに当たる日となる旅行業者においては、更新登録の申請に際し、令和2(2020)年3月31日までに確実に研修受講する旨の誓約書を登録行政庁に提出し、研修修了後に修了証書の写しを届け出ることになります。
※3. 5年以内に定期研修を受講修了した選任管理者を除きます。

受講資格

 旅行業者又は旅行業者代理業者の営業所において、総合・国内の別なく、旅行業務取扱管理者として選任されている者(選任見込みの者を含む。)。 
 なお、これから旅行業又は旅行業代理業の登録を取得予定の場合は、現在時点において登録申請中の事業者に従事する者で、行政庁提出の選任管理者一覧表に記載した者とします。 

※ 受講受付において、一時期に受講希望者が集中するおそれがあることなどから、旅行業登録の有効期間が満了となる時期により、受講の優先順位を考慮することがあります。令和元(2019)年度においては、平成30(2018)年1月4日から令和3(2021)年3月31日までに登録の有効期間満了日の2ヶ月前に当たる日を迎える旅行業者を優先的に受け付けます。

受講料

12,000円(教材費込)



令和元(2019)年度 上半期 開催会場  

令和元(2019)年度上半期の受講受付は、終了しました。

 

  受講地 開催日 定員 会場名・所在地 受講案内
  東京都①
(受付終了)
7月3日(水) 150名 大手町ファーストスクエア カンファレンス

東京都千代田区大手町1-5-1
ファーストスクエア イーストタワー2F
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  さいたま市
(受付終了)
7月5日(金) 150名 JA共済埼玉ビル

さいたま市大宮区土手町1-2
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  名古屋市
(受付終了)
7月9日(火) 200名 TKPガーデンシティPREMIUM名駅西口

名古屋市中村区則武1-6-3
ベルヴュオフィス名古屋
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  盛岡市
(受付終了)
7月16日(火) 140名 アイーナ いわて県民情報交流センター

盛岡市盛岡駅西通1-7-1
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  高知市
(受付終了)
7月23日(火) 80名 高知会館

高知市本町5-6-42
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大阪市
(受付終了)
7月30日(火) 150名 エル・おおさか 大阪府立労働センター

大阪市中央区北浜東3-14
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  大分市
(受付終了)
8月7日(水) 80 トキハ会館

大分市府内町2-1-4
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  広島市
(受付終了)
8月8日(木) 100名 RCC文化センター

広島市中区橋本町5-11
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※ 大阪市での開催を追加いたします(12月10日実施予定)。

 

[令和元(2019)年10月以降の開催予定]

・10月~12月
 
札幌市、高崎市、東京都②、金沢市、静岡市、大阪市②、鳥栖市

・令和2(2020)年2月
 東京都③、京都市

*開催時期及び開催予定地は、変更することがあります。

 

(一社)全国旅行業協会 定期研修係
  TEL 03-6277-8310 平日:10時~17時(12時~13時を除く) 



参考

・〔通達〕 旅行業法施行要領 (平成30年7月30日付一部改正/平成17年2月28日付 国総旅振第386号)
 (関連条項)
 旅行業等の新規・更新・変更登録申請の添付書類: 第二-3-4)-ロ)②、第四-1、第5-1
 選任管理者の定期研修の受講:第八-4)~9)

・〔通達〕 旅行業法の改正に伴う経過措置について(平成29年12月28日付 観観産第622号)

・〔資料〕 定期研修 概要パンフレット(平成30年3月 観光庁作成)      

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