一般社団法人 全国旅行業協会(All Nippon Travel Agents Association)

旅行業務取扱管理者定期研修 受講案内

旅行業者等により選任された旅行業務取扱管理者について、その職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るために、5年ごとに受講しなければならない研修 

 当協会では、平成30年度上半期の旅行業務取扱管理者定期研修(以下「定期研修」)について、下記の日程で開催する予定です。

 定期研修は、改正旅行業法(平成30年1月4日施行)第11条の2第7項に基づき実施されるもので、旅行業者及び旅行業者代理業者(以下「旅行業者等」)は、選任された旅行業務取扱管理者(以下「選任管理者」)について、その職務に関し必要な知識及び能力の向上を図るため、旅行業協会(ANTA・JATA)が実施する研修を5年ごとに受けさせなければならないと規定(※1)され、受講修了していない場合は、更新登録の拒否事由に該当(※2)します。
 また、新規登録の旅行業者等の選任管理者も、定期研修の受講対象となります。(※1、※3)
 なお、旅行業者代理業者は、所属旅行業者の更新登録の時期に合わせて受講することとなります。

※1.直近5年以内に旅行業務取扱管理者試験に合格した選任管理者を除きます。
※2.旅行業法改正に伴う経過措置により、平成32年(2020年)3月31日までの間に、旅行業登録の有効期間満了日の2ヶ月前までに当たる日となる旅行業者においては、更新登録の申請に際し、平成32年(2020年)3月31日までに確実に研修受講する旨の誓約書を登録行政庁に提出し、研修修了後に修了証書の写しを届け出ることになります。
※3. 5年以内に定期研修を受講修了した選任管理者を除きます。

受講資格

 旅行業者又は旅行業者代理業者の営業所において、総合・国内の別なく、旅行業務取扱管理者として選任されている者(選任見込みの者を含む。)。 

 なお、一時期に受講希望者が集中するおそれがあることなどから、旅行業登録の有効期間が満了となる時期により、受講の優先順位を考慮することがあります。
 平成30年度においては、平成32年3月31日までに旅行業登録の有効期間満了日の2ヶ月前に当たる日を迎える方を優先的に受け付けます。ただし、定員に空きがある場合はこの限りではありません。

受講料

12,000円(教材費・消費税込)

当協会会員・非会員にかかわらず、同一の受講料となります。 

平成30年度上半期 受講手続

 現在、事前アンケート(受講希望調査)にお答えいただいた受講希望者に「受講案内・願書」を順次発送しております(当サイトでの事前アンケートは終了しました)。郵便物が届きましたら、受講案内に基づき、受講申込を行ってください(①当協会指定口座への受講料の納付、②受講願書の提出、③当協会の願書受理を以って、受講手続が完了します)。
 また、事前アンケートの結果、各会場とも定員に対して、若干の余裕がございます(さいたま市会場を除く)。旅行業登録の有効期間の満了時期にかかわらず、「受講案内・願書」をお送りいたしますので、下記の定期研修係までお問い合わせください。
 なお、受講見込者数が収容定員に達した場合は、当該会場の受講案内・願書の配付を終了します。

開催都市 開催予定日 定員 会場予定 会場所在地
仙台市 7月6日(金) 200名   ハーネル仙台 仙台市青葉区本町2-12-7
さいたま市
(願書配付終了)
7月10日(火) 180名 JA共済埼玉ビル さいたま市大宮区土手町1-2
東京都 8月21日(火) 300名 立教大学
池袋キャンパス
東京都豊島区西池袋3-34-1
名古屋市 7月13日(金) 230名 TKP名古屋駅前
カンファレンスセンター
名古屋市中村区名駅2-41-5
大阪市 7月3日(火) 250名 大阪YMCA会館 大阪市西区土佐堀1-5-6
広島市 8月8日(水) 100名 RCC文化センター 広島市中区橋本町5-11

平成30年度 下半期 開催予定 (参考)

  平成30年度下半期の開催都市は、以下を予定しております。
 札幌市、千葉市、東京都、金沢市、岐阜市、大阪市、四国地方、福岡市、鹿児島市、那覇市
 詳細が決まり次第、本ページに掲載いたします。

(一社)全国旅行業協会 定期研修係
  TEL 03-6277-8310 平日:10時~17時(12時~13時を除く) 



参考

・〔通達〕 旅行業法施行要領 (平成29年12月28日付一部改正/平成17年2月28日付 国総旅振第386号)
 (関連条項)
 旅行業等の新規・更新登録申請の添付書類: 第二-3-4)-ロ)②、第四-1
 選任管理者の定期研修の受講:第七-4)~9)

・〔通達〕 旅行業法の改正に伴う経過措置について(平成29年12月28日付 観観産第622号)

・〔資料〕 定期研修 概要パンフレット(平成30年3月 観光庁作成)      

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