旅行業法関係法規

旅行業法関係法規

旅行業法　(平成17年４月施行版)

旅行業法施行規則

標準旅行業約款　標準旅行業約款　（平成19年３月12日改正版）

最新の旅行業法関係法規については、電子政府「e-Gov」(法令データ提供システム)でご確認くださるようお願いします。

◆平成21年９月１日　消費者庁設置に伴う旅行業法及び関係法規の一部改正について

平成21年９月１日に消費者庁が設置されたことに伴い、旅行業法の一部規定が観光庁と消費者庁の共管となるため、旅行業法、旅行業法施行規則、旅行業法施行令の一部改正がなされました。

また、旅行業法施行規則については、「観光庁単独規定」と「観光庁と消費者庁の共管規定」とに整理され、第二十四条～第二十七条の三、第二十八条の二、第二十九条、第三十条を削除し、内閣府と国土交通省の共同命令として移行し、新たに「旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則（平成21年内閣府令・国土交通省令第１号）」が制定されました。

旅行業法、旅行業法施行規則、旅行業法施行令の改正箇所の詳細及び新旧対照表

　

◆平成21年３月31日　旅行業法施行規則の一部改正について

　第三種旅行業者における区域限定の国内募集型企画旅行の実施について、実施可能範囲に新たに「半島地域の航路」が追加されました。

第３種旅行業者の募集型企画旅行の取扱いについて（旅行広告･取引条件説明書面ガイドライン追補版)（ANTA/JATA　H19.7　H21.5改訂）

◆ 平成20年12月11日　包括旅行チャーター（ＩＴＣ）の取り扱いの一部改正について（国空国第2264号・国空事第787号）

包括旅行チャーターの取り扱いについて

◆ 平成20年９月29日　観光庁の設置に伴う「既存の通達等の取り扱いについて」（国総観政第43号）

既存の通達等の取り扱いについて（通達）

　

◆ 平成20年９月１日　「旅行業登録票」の様式の変更について

　平成20年９月１日付で、旅行業法施行規則が一部改正され、平成20年10月１日より「旅行業登録票」（第11～14号）様式に英語併記をすることとされました。
　経過措置として、既存の様式はそのまま利用できるものの、今後、更新登録または新規登録される旅行業者は新様式にてご対応ください。
　併せて、観光庁より記入例が示されましたので、下記リンクをご参照ください。

「旅行業登録票」様式記入例

　

◆平成20年６月30日　航空各社が賦課する燃油サーチャージの旅行取引における取扱いについて（国総観事第121号）

航空各社が賦課する燃油サーチャージの旅行取引における取扱いについて（通達及び新旧対照）

燃油サーチャージの表示について（旅行業公正取引協議会による募集広告表示例等）

◆平成20年６月30日　「企画旅行に関する広告の表示基準等について」の一部改正について（国総観事第122号）

「企画旅行に関する広告の表示基準等について」の一部改正について（通達及び新旧対照）

　

◆平成19年12月17日旅行業法施行要領の一部改正について

「インターネット取引を利用する旅行業務に関する取扱について」発出等に伴う旅行業法施行要領の一部改正について

インターネット取引を利用する旅行業務に関する取扱について
 旅行業法施行要領（横書全文）
旅行業法施行要領（新旧対照）
インターネット利用した旅行取引に関するガイドライン（ANTA･JATA届出）
旅行業における電子商取引に係る検討委員会報告書

　

◆平成19年３月12日 旅行業法施行規則等の一部改正について（平成19年３月12日公布・平成19年５月12日施行）

第３種旅行業者による催行区域が限定された募集型企画旅行の実施に関する旅行業法施行規則等の一部改正について　

 「旅行業法施行規則等の一部改正の説明会」資料（国土交通省主催・平成19年４月12日開催）
第３種旅行業者の募集型企画旅行の取扱いについて（旅行広告･取引条件説明書面ガイドライン追補版)（ANTA/JATA　H19.7　H21.5改訂）
解説資料（当協会にて作成した説明資料です）
標準旅行業約款（横書全文）
標準旅行業約款（第３種ＡＮＴＡ会員用・横書全文）

標準旅行業約款（英語版）
標準旅行業約款（中国語版）
標準旅行業約款（韓国語版）

旅行業法施行規則の一部改正について
 標準旅行業約款の一部改正について
 旅行業法施行要領の一部改正について（「第１号様式」事業計画関係）
第３種旅行業者に対する改正標準旅行業約款の変更届出等について

◆平成18年11月16日

「旅程管理業務を行う主任証の発行について」の一部改正について（平成18年11月16日改正）（PDF）
旅程管理業務を行う主任者証の発行について（本会宛）（PDF）
旅程管理業務を行う主任者証の発行要領（新旧対照）（PDF）

　

◆平成17年４月１日　旅行業法及び関係法令類の一部改正

「旅行業法令・約款」改正について　～平成17年４月１日からの新制度の円滑な施行に向けて～（PDF） H17.1
（社)全国旅行業協会、国土交通省、(社）日本旅行業協会の共催により平成17年１～２月に全国10会場で開催された「旅行業法等改正説明会」の資料です。法令約款の改正ポイントがわかり易くまとめられています。

　

法令

旅行業法（横書）
旅行業法（新旧対照）
旅行業法施行規則第20条などの一部改正（平成18年7月21日）

旅行業務取扱管理者試験の「実務」科目の合格基準に達した者を対象に、翌年度の試験に限り当該科目の受験を免除する制度が導入されました。
旅行業法施行規則（新旧対照）
旅行業法施行令（新旧対照）

通達

旅行業法施行要領

 旅程保証の適用について
 旅程保証の適用について（新旧対照）

コンビニエンスストア等を使用した募集型企画旅行商品等の販売について（H19.3.30一部改正）

　

関連リンク

　　旅行業法の一部を改正する法律等について（H17.2.28)（国土交通省）

　　旅行業法施行令の一部を改正する政令案について(H16.10.25)（国土交通省）

　　旅行業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案について(H16.10.25)（国土交通省）

　

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