2016年2月12日 / 観光庁

北朝鮮に対する旅行の取扱い

１月６日、北朝鮮は核実験を実施し、また、２月７日には、「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射しました。
こうした状況を踏まえ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために我が国がとるべき最も有効な手段は何か、という観点から、日本政府は、人的往来の規制措置、具体的には我が国から北朝鮮への渡航自粛要請を含む一連の我が国独自の対北朝鮮措置を実施することを決定しました。
これを受け、外務省では、北朝鮮についての海外安全情報（危険情報）「渡航を自粛してください。」を新たに発出したところであり、観光庁では、通達「北朝鮮に対する旅行の取扱いについて（２月12日付観観産第６７９号）」を発出いたしました。
北朝鮮に対する旅行については下記のとおり取り扱うことについて、周知徹底のほど、よろしくお願いします。
なお、「北朝鮮に対する旅行の取扱いについて」（平成２６年７月４日付観観産第２４１号）は廃止となります。

（北朝鮮に対する旅行の取扱い）

１．北朝鮮を目的地とする企画旅行については、企画・実施しないこと。
２．北朝鮮を目的地とする手配旅行については、旅行者に対し外務省の危険情報を記載した書面を交付し、その趣旨及び内容を説明し、旅行を取りやめるよう勧めること。

・北朝鮮に対する旅行の取扱いについて（２月１２日付観観産第６７９号）
（参考）北朝鮮への渡航自粛要請について（外務省海外安全ホームページ）
（参考）我が国独自の北朝鮮措置について（２月１０日付首相官邸）