一般社団法人 全国旅行業協会(All Nippon Travel Agents Association)

入会のご案内

1.入会対象

(1) 正 会 員 (保証社員) 旅行業法に基づく旅行業者(旅行業代理業者を除く)
(2) 協力会員 旅行業法に基づく旅行サービス手配業者
(3) 賛助会員 本会の目的に賛同する者

2.入会方法            

入会申込につきましては、当協会の各都道府県支部が窓口となっております。入会を希望される際は、当協会の入会規則をご一読いただき、主たる営業所の所在地(開業予定地)にある各都道府県支部までお問い合わせくださいますようお願いいたします。
なお、旅行業登録には、一定の必要要件があります。主に次の通りです。

  1. 旅行業法第6条に該当しないこと。
  2. 取り扱う旅行業務に適合する「旅行業務取扱管理者」を「選任」できること。(旅行業法第11条の2)
  3. 「財産的基礎」(基準資産)を、第1種旅行業は3000万円以上、第2種旅行業は700万円以上、第3種旅行業は300万円以上、地域限定旅行業は100万円以上有していること。(旅行業法第6条第1項第10号)
  4. このほか、登録申請の詳細は、登録行政庁又は当協会各都道府県支部までお問い合わせください。

3.新規入会時の費用

<正会員>

種別 第1種旅行業
第2種旅行業
第3種旅行業
地域限定旅行業
申請先 観光庁長官 都道府県知事 都道府県知事 都道府県知事
入会金
及び
基準日

※1
令和6年
3月31日まで
2,250,000円 650,000円 550,000円 400,000円
令和6年
4月1日から
2,500,000円 800,000円 800,000円 600,000円
年会費 主たる営業所の所在地(開業予定地)の各都道府県支部までお問い合わせください。
弁済業務保証金
分担金
1,400万円以上 220万円以上 60万円以上 3万円以上

※1 令和5年6月29日開催の第59回定時総会において、入会金の改定が承認され、令和6年4月1日
     以降の入会者より改定後の入会金が適用されることとなりました。 

    なお、基準日は当協会が指定する口座に入会金、年会費及び弁済業務保証金分担金の全ての
   納付が記録された日となります。
   
入会までの流れをご確認の上、手続きの詳細につきましては各都道府県支へお問い合わせく
  ださい。


※2  表中の弁済業務保証金分担金は最低納付額となります。
  実際の弁済業務保証金分担金の額については、
登録申請時の業務の範囲の別ごとの年間取引見
  込額に基づき算定された金額となります。

一旦納入された入会金及び年会費は、いかなる場合も返還いたしません。また、弁済業務保証金分担金については、旅行業法第51条第3項から第6項及び弁済業務規約第21条の規定に基づき返還いたします。

 

<賛助会員>

年会費 50,000円

4.会員特典

[正会員](保証社員)

  • 営業保証金の5分の1相当額の弁済業務保証金を納付することによる営業保証金供託の免除
  • 当協会機関誌「ANTA NEWS」(隔月発行)の送付、ANTAニュースメールの送信
  • 本部及び支部開催の研修・セミナーなどへの会員価格での参加及び各種行事等の案内
  • 書籍・申請書類などの会員価格販売

<関連会社の利用>

  • (株)旅行ビジネスサポート(指定代理店)による各種旅行保険制度「全旅保険」の利用(要別途申込)
  • ㈱全旅による全旅クーポン及び全旅ペイメントの利用(要別途申込)

[賛助会員]

  • 会報「ANTA NEWS」(隔月1回)の送付
  • 書籍・申請書類などの会員価格販売
  • 本部及び支部開催の研修・セミナーなどへの会員価格での参加及び各種行事等の案内
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