入会のご案内

１．入会対象

（１） 正 会 員 （保証社員）	旅行業法に基づく旅行業者（旅行業代理業者を除く）
（２） 協力会員	旅行業法に基づく旅行サービス手配業者
（３） 賛助会員	本会の目的に賛同する者

２．入会方法           　

入会申込につきましては、当協会の各都道府県支部が窓口となっております。入会を希望される際は、当協会の入会規則をご一読いただき、主たる営業所の所在地（開業予定地）にある各都道府県支部までお問い合わせくださいますようお願いいたします。
なお、旅行業登録には、一定の必要要件があります。主に次の通りです。

1. 旅行業法第６条に該当しないこと。
2. 取り扱う旅行業務に適合する「旅行業務取扱管理者」を「選任」できること。(旅行業法第11条の２)
3. 「財産的基礎」（基準資産）を、第１種旅行業は3000万円以上、第２種旅行業は700万円以上、第３種旅行業は300万円以上、地域限定旅行業は100万円以上有していること。(旅行業法第６条第１項第10号)
4. このほか、登録申請の詳細は、登録行政庁又は当協会各都道府県支部までお問い合わせください。
   

３．新規入会時の費用　(令和６年４月１日現在)

＜正会員＞

種別	第１種旅行業	第２種旅行業	第３種旅行業	地域限定旅行業
申請先	観光庁長官	都道府県知事	都道府県知事	都道府県知事
入会金	2,500,000円	800,000円	800,000円	600,000円
年会費	主たる営業所の所在地(開業予定地)の各都道府県支部までお問い合わせください。
弁済業務保証金 分担金	1,400万円以上	220万円以上	60万円以上	3万円以上

※ 入会までの流れをご確認の上、手続きの詳細につきましては各都道府県支部へお問い合わせ
　　ください。

※ 表中の弁済業務保証金分担金は最低納付額となります。
　　実際の弁済業務保証金分担金の額については、登録申請時の業務の範囲の別ごとの年間
    取引見込額に基づき算定された金額となります。

一旦納入された入会金及び年会費は、いかなる場合も返還いたしません。また、弁済業務保証金分担金については、旅行業法第51条第３項から第６項及び弁済業務規約第21条の規定に基づき返還いたします。

 

＜賛助会員＞

年会費

50,000円

※ 上記の賛助会費は１口あたりの額となります。

 

４．会員特典