社団法人 全国旅行業協会(All Nippon Travel Agents Association)

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2026年7月1日 / ANTA

カスタマーハラスメントへの対応等

カスタマーハラスメントは、昨今大きな社会問題となっていることから、令和7年(2025年)6月に「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(労働施策総合推進法)」の法改正が行われ、令和8年(2026年)10月1日から、企業等にはカスタマーハラスメント防止のため、雇用管理上、必要な措置を講じることが義務付けられることになりました。
同法における必要な措置として、基本方針の明文化、相談窓口の整備、対応マニュアルの作成、従業員研修の実施、記録・証拠保全の体制整備、発生後のフォローと再発防止といった仕組みを整えることが求められております。
このような状況を踏まえ、以下のとおり「 カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定いたしました。
なお、東京都においても「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針(ガイドライン) 」等が公表されておりますので、ご参考として併せて掲載させていただきます。

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・カスタマーハラスメントに対する基本方針 PDF/ 一般社団法人 全国旅行業協会(ANTA)

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ご参考) 顧客等からの著しい迷惑行為(いわゆるカスタマーハラスメント)について / 厚生労働省
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ご参考) カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針(ガイドライン) / 東京都

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関連)カスタマーハラスメント防止のための消費者向け普及・啓発活動 /消費者庁

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