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「東日本大震災からの観光復興支援に関する決議」の採択

2011年9月26日 / 全国旅行業協会

「東日本大震災からの観光復興支援に関する決議」の採択

当協会は、平成23年9月26日(月)宮城県仙台市秋保温泉で「東日本復興支援会議」を開催しました。

会議の冒頭、開会挨拶が二階俊博会長よりなされ、引き続き、ご来賓挨拶として、溝畑宏観光庁長官・若生正博宮城県副知事・清谷伸吾東北運輸局長・佐藤潤(社)東北経済連合会副会長の各氏より頂戴しました。

この後、東日本大震災に係る当協会による取り組み状況報告、被災地支部長(宮城県・福島県・岩手県・青森県・茨城県・栃木県・千葉県)による報告がなされ、下記の「東日本大震災からの観光復興支援に関する決議」を採択しました。

平成23年9月26日

東日本大震災からの観光復興支援に関する決議

社団法人 全国旅行業協会

 観光は、東北地方において農林水産業と並ぶ基幹産業と位置付けられ、観光の地域経済に対する役割の大きさ、裾野の広さを考慮すれば、被災地域の観光の一日も早い復活を成し遂げ、地域の経済の復興・活性化に寄与することが極めて重要である。
このため、社団法人 全国旅行業協会は、宮城県において東日本大震災復興支援会議を開催するに当たり、全国5500余りの会員一丸となって、下記のとおり今後とも取り組むことを決議する。

  1. 東北の観光の復興のためには、何よりも風評被害対策に全力を尽くすことが重要であることに鑑み、地域における正確な情報の収集に努め旅行者等からの問い合せに対して適切に対応するとともに、観光関連団体と協力して風評被害の払拭に最大限努めること。
  2. 国や都道府県が公表する情報を踏まえて、会員や旅行者に対してホームページ等を通じて地域における正確な情報を提供すること。
  3. 東日本大震災で被害を受けた東日本各地域の観光復興と当協会の会員を支援するため、引き続き、被災地域向けの復興支援ツアーや被災地での支部研修会等の実施に努めるなど、送客支援に努めること。
  4. 福島県をはじめ、東北地方各地への修学旅行のキャンセルが相次いでいることに鑑み、修学旅行の東北地方への誘致に努めること。
  5. 震災・原発の影響で深刻な状況にある東北各県の風評被害を少しでも防ぐため、イベント等において、東北地方産の野菜や食材を使ってもらえるように働きかけること。

(於:宮城県仙台市秋保温泉)

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