社団法人 全国旅行業協会

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連情報 特設サイト

会員向けニュース一覧(会員専用ページ)
最終更新日:2020年7月1日

感染拡大予防ガイドライン等

旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン [第2版](ANTA・JATA/第1版5月14日作成・5月21日一部改訂、第2版7月1日公表)

 政府より各業界団体に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大予防と社会経済活動の両立を図るため、対応ガイドラインの作成要請・指導があったことから、当協会では(一社)日本旅行業協会(JATA)との連名による同ガイドラインを作成し提出を行いました。

旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン「運用解説書/Q&A」[第2版](第1版5月29日作成、第2版7月1日改訂)・会員専用

新しい旅のエチケット[旅行者向けチラシ](旅行連絡会/6月19日作成)新しい旅のエチケット

 ~ ひとり一人の協力が、みんなの楽しい旅を守ります ~

 旅行連絡会(ANTA・JATA・日本観光振興協会等で構成)では、政府の「基本的対処方針」による観光振興の観点からの人の移動について、県外からの人の呼び込みが徐々に可能となる6月19日に際して、国土交通省・観光庁と協力し、旅行者視点での感染防止のための留意点をまとめた「新しい旅のエチケット」を作成しました。
 今後の観光振興にあたっては、感染リスクを避けながら安全に旅行していただくことが重要となります。旅行連絡会では、感染拡大の抑止と社会経済活動の維持を両立していくため、官民連携して、旅行者の皆様への新しい生活様式に基づく安心で楽しい旅行の普及・啓発に努めてまいります。

 

貸切バスにおける新型コロナウイルス対応ガイドライン[第1版](貸切バス旅行連絡会/6月19日作成)
 貸切バス旅行連絡会(ANTA・JATA・日本バス協会)は、安心安全なバスの旅の実現に向け、感染流行が終息するまでの当面の対策をとりまとめた表記ガイドラインを作成しました。

 

旅行関連業における新型コロナウイルス対応ガイドラインに基づく「国内修学旅行の手引き」 [第2版](JATA/第1版6月3日作成、第2版6月23日改訂)・会員専用

各種ガイドライン(運送機関・宿泊施設等の関連業種を含む)・会員専用

 

国土交通省所管業種の感染拡大予防ガイドライン一覧(国土交通省)
各業種(全体)の感染拡大予防ガイドライン一覧(内閣官房)

 

 

観光需要喚起策

観光庁:Go To トラベル事業の概要 (6月16日)

国土交通省:令和2年度国土交通省関係補正予算の概要(Go To キャンペーン事業)(4月7日)

 


相談窓口・経営支援等(関係省庁等)

【国土交通省・観光庁】

旅行業者等向け特別相談窓口の設置(2月14日)

 国土交通省・観光庁では、各地方運輸局及び内閣府沖縄総合事務局内に旅行業者向けの特別相談窓口を設置し、活用可能な支援策の紹介や、経済産業局・都道府県労働局等と連携した支援を行っています。

雇用調整助成金の申請方法・ノウハウを分かりやすく解説する動画を制作公開(5月1日)

 観光庁では、観光関連事業者の皆様に雇用調整助成金を活用いただけるよう、厚生労働省及び全国社会保険労務士会連合会と連携して、雇用調整助成金の申請方法・ノウハウを分かりやすく解説する動画を制作・公開しました。 [参考資料] 雇用調整助成金の概要(観光庁 4月17日作成)

 

【厚生労働省】

雇用調整助成金   厚生労働省による雇用調整助成金の総合案内ページ

  ・雇用調整助成金の主な問合先一覧

  ・雇用調整助成金ガイドブック(簡易版) 

  ・雇用調整助成金FAQ(制度に関するQ&A)

  ・雇用調整助成金の申請等に関する動画
   

 雇用調整助成金の特例措置を実施します(5月1日)

 雇用調整助成金の緊急対応として、特例措置の更なる拡充がなされ、中小企業が解雇等を行わず、雇用を維持し(教育訓練を行わせた場合も同様)、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、60%を超える部分に係る助成率を 10/10 に、また、このうち一定要件を満たす場合、休業手当全体の助成率を特例的に 10/10 とし、これらについて令和2年4月8日以降の休業等に遡及して適用されるなどの施策が講じられる旨、発表されました。

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の拡大(3月28日)

 雇用調整助成金の緊急対応期間として、本年4月1日~6月30日の間、特例措置の更なる拡大が実施されました。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全国の事業主(全業種)に対して、生産指標要件を1カ月5%以上低下に緩和、雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象に含み、助成率は、中小企業4/5、大企業2/3、解雇等を行わない場合は、中小企業9/10、大企業3/4に引き上げられました。また、計画届の事後提出を6月30日まで認め、支給限度日数は、1年100日、3年150日に加え、4月1日から6月30日までの対象期間が加えられます。
 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

 新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(新助成金制度)

 新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金(テレワークコース・職場意識改善コース)の特例

 

【経済産業省・中小企業庁】

経済産業省の支援策 総合案内
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(支援策パンフレット)

持続化給付金 申請サイト
資金繰り支援内容一覧表

新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援相談窓口一覧

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号の追加指定
 旅行業者は、既に令和元年1月1日より5号に指定されており、3月6日より、旅行業者代理業、旅行サービス手配業、ツアーオペレーター業が追加指定されております。

 生産性革命推進事業 テレワークツール導入等支援の「IT導入補助金」新サービス開発の設備投資等支援の「ものづくり補助金」等
 よろず支援拠点 

  新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮
 (3月10日)・会員専用

 

【日本政策金融公庫】

 新型コロナウイルス感染症の災害等相談窓口

  旅行業は「1.経営環境変化対応資金」の国民生活事業、中小企業事業として相談受付

 

【日本商工会議所】

 マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)

 

【東京商工会議所】

 中小企業相談センター

 

【東京しごと財団】

 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

 

 

公租公課(税・年金保険料・公共料金等)等 支払猶予制度

【国税・地方税】
新型コロナウイルス感染症に関する対応等(国税庁)

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度の周知について(地方税)

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響による国税納付猶予制度(3月11日)

 

【社会保険料】

厚生年金保険料の猶予制度

国民年金保険料の免除等制度

 

【上水道・下水道】

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた方々に対する公共料金の支払猶予に関する要請

 

【NHK受信料】

受信料の窓口/事業所契約のみなさまへ(「持続化給付金」受給事業者を対象とした放送受信料の免除など)

 

【電気・ガス】

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について

 

【固定電話・携帯電話】

新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う料金支払期限延長等の実施に係る要請(総務省)

NTTドコモ

KDDI

SoftBank


国土交通省・観光庁 所管事業支援策、通知事項等

【国土交通省・観光庁】

旅行業者、旅行業者代理業者、旅行サービス手配業者、ツアーオペレーター向け支援メニュー(観光庁)

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応≫各種事業者のみなさまへ(国土交通省)

新型コロナウイルス感染症関連情報(観光庁)


(主な関連通知)

新型コロナウイルスの影響を受けた旅行業者の更新登録等における措置(令和2年3月27日付 観光庁 観参第1194号)

新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請(令和2年4月13日付 国土交通省

国総政第2号)・会員専用

○ 旅行者・添乗員等の発症時の対応、感染が認められた場合の観光庁への報告様式(1月30日)・会員専用

  ・新型コロナウイルスに関する外務省海外安全情報の今後の注視 (3月27日)・会員専用
 ・企画旅行の実施における外務省海外安全情報への対応と考え方 ・会員専用


このほかの観光庁から当協会に対する各種発出事項は、会員向けニュース一覧(会員専用ページ)をご覧ください。

 

  

感染症対策等(内閣官房・関係省庁等)

【首相官邸】

大規模イベントの取扱い(3月21日)・会員専用

○ 新型コロナウイルス感染症に備えて

 

【内閣官房】

○ 新型コロナウイルス感染症の対応
   咳エチケット、マスク、手洗い等の啓蒙チラシ等

 

【経済産業省】
新型コロナウイルスの消毒・除菌方法とりまとめ(経済産業省・厚生労働省・消費者庁 6月26日合同発表)

 

【厚生労働省】

新型コロナウイルス感染症

 新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)

 海外へ渡航される皆様へ

 

 

海外安全情報等(外務省等)

【外務省】

外務省海外安全ホームページ

 国・地域別の感染症危険情報等の発出
 *2020年3月18日時点で「全世界」に対する感染症危険情報が発出され、3月25日時点でレベル2(レベル3・4の国・地域を除く)に引き上げられています。

日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限


【観光庁】

新型コロナウイルスに関する外務省海外安全情報の今後の注視(再周知) (3月31日)・会員専用

 

【OTOA】(日本海外ツアーオペレーター協会)

海外旅行現地情報(ツアーオペレーターが配信する海外の新着情報)

 

 

全国旅行業協会(ANTA)の取り組み

新型コロナウイルス感染症対策に関する全国旅行業協会の取り組み(4月7日)・会員専用

 


首相官邸サイト第4回新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング(3月23日)

内閣府サイト新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング 会合資料・議事要旨等(当協会は3月23日第4回会合に出席)   
 本年3月19日~3月27日、首相官邸にて内閣総理大臣及び関係閣僚等の参加のもと、新型コロナウイルスが経済的に甚大な影響をもたらしている現下の状況を踏まえ、今後の対策に資するよう現場の意見を聴取するため、内閣官房日本経済産業再生総合事務局による「新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリング」が開催されました。運輸・宿泊・観光関係者からのヒアリングとなる3月23日(月)の第4回会合には当協会からも出席し、内閣総理大臣をはじめとする関係閣僚と意見交換を行うとともに、当協会からの要望事項(会員専用サイト)を説明しました。


観光庁長官への観光関係6団体の要望(3月27日)・会員専用

 (公社)日本観光振興協会をはじめとする旅行・宿泊関係6団体の連名で、3月27日に観光庁長官に対して要望を行いました。

政府与党への新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書(3月17日提出)・会員専用

○ 政府与党への新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書(3月3日提出)・会員専用

 3月3日、3月17日に新型コロナウイルス感染症の拡大により、会員旅行会社においてお客様からの旅行キャンセル・延期が急速に増大し、厳しい経営環境に直面していることから、政府与党に対して要望書を提出しました。

 

 

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